本投資法人は、中長期的な投資主価値の向上と、持続可能性の向上のために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針策定と推進体制整備を行い、ESGの推進に真摯に取り組んでいます。

気候変動への対応、保有資産の環境負荷低減	・保有資産におけるエネルギー使用の効率化や節水・水資源の有効利用及び廃棄物削減等、適切な対応施策を検討・実施し、地球環境の保全を目指します。 ・また、保有資産における温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量等の環境目標及び当該目標を達成するための取組内容を定め、環境負荷低減を図ります。
従業員への配慮	・従業員が十分に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくり、人材育成に努めます。 ・また、ESGに対する意識、実行力を高めるため、従業員への継続的な教育・啓発活動を実施します。
外部のステークホルダーとの協働	・プロパティマネジャー、ホテルオペレーター、賃借人、業務委託先、地域コミュニティ等の外部のステークホルダーとの良好な関係を構築し、連携・協働することでESGの推進に努めます。
コンプライアンスの遵守と組織体制の整備	・ESG関連の法令・規則等を遵守し、適切な組織体制を整備します。
分かりやすいESG情報開示	・ESGに関する情報について適時適切な開示に努めるとともに、投資主の立場に立った分かりやすい開示に努めます。

サステナビリティ最高責任者	・資産運用会社の代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者とし、推進体制の整備・方針・目標・計画の立案と実行を統括します。
サステナビリティ推進事務局	・原則として年4回の定例会議を開催し、目標・計画の立案と実行を行います。 ・事務局が立案した目標・計画は、投資委員会において審議し決定します。 ・目標と計画の進捗状況について、投資委員会に年2回以上報告します。
サステナビリティ推進事務局のメンバー	・代表取締役社長（サステナビリティ最高責任者） ・資産運用部長（サステナビリティ責任者） ・チーフコンプライアンスオフィサー ・資産投資部長 ・経営管理部長

保有資産の環境負荷低減と環境パフォーマンス向上を目指します。

環境パフォーマンス向上と環境負荷低減に向けた取り組み	・グリーンリースに関する覚書を締結：日本ホテル＆レジデンシャル投資法人及びアパ投資顧問株式会社と、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社（現GENSEN HOLDINGS株式会社）及び株式会社レオマユニティーとの間で2023年5月31日に締結 ・環境パフォーマンスデータの収集 ・環境パフォーマンス向上のための目標の設定とその実行 ・環境・省エネ対策協議会の定期的な実施 ・共用部・客室のLED化や、井水や中水を再利用して上水の使用量削減等を実施 ・環境認証の取得に向けた検討及び対応の推進

外部のステークホルダーとの良好な関係性を構築し、継続的に連携・協働することで、本投資法人の持続可能性の向上を図るとともに、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進します。

プロパティマネージャー・ホテルオペレーター・賃借人等との協働	・ESG方針の共有 ・オペレーターとの定例会議の実施 ・環境・省エネ対策協議会の実施
地域社会・コミュニティへの貢献	・地域イベントへの参加、協賛を実施
運用会社従業員への配慮	・専門能力向上のための資格取得支援・健康への取り組み・人事評価制度に基づいた公正な評価 ・運用会社経営陣との定期的な面談の実施
投資主・レンダーに関する取り組み	・決算説明会やホームページを通じた様々な情報発信 ・国内外の投資家及び取引金融機関との直接コミュニケーションによる理解の促進
21世紀金融行動原則への署名	・環境省が提唱する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」に2023年6月署名

公正かつ透明性の高い意思決定を行うことを約束します。私たちは、倫理的な行動、法令順守、社内監査及び透明性のある報告を実践しています。

意思決定プロセス	・コンプライアンスの遵守と公正かつ高い透明性を有する意思決定を実行するためのプロセスを定め、これに従って意思決定を行います。意思決定プロセスの詳細については、本投資法人ウェブサイトの「ガバナンス体制」ページをご参照ください。
スポンサーによるセイムボート出資	・投資主との利害の一致を目指し、スポンサーであるアパホールディングス株式会社は、本投資法人の投資口の一部を保有しています。
顧客本位の業務運営に関する取り組み	・2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容に沿って、具体的なアクション・プランの基本となる７つの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表しています。
運用会社従業員のコンプライアンス遵守のための取り組み	・資産運用会社の全従業員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施しています。
業務委託先に対する定期的なチェック	・業務委託先について、業務品質、ESGへの取り組み、法令遵守、情報管理体制等についての定期的なチェックを実施しています。