成長戦略

外部成長

重点投資対象 中長期的な安定的収益の確保と運用資産の着実な成長を図るため、リスク・リターン特性の異なる資産であるホテル等と賃貸住宅等を投資対象とします。その比率は、取得価格ベースで、ホテル等を30%~70%、賃貸住宅等を30%~70%とすることを目安とします。また、ホテル等の中でも、ビジネスホテル・シティホテルを重点的な投資対象とします。
資産運用会社独自のネットワークの活用 資産運用会社独自のネットワークの活用により、地域特性、社会情勢の動向、需要の変化や利便性などを重視するほか、テナントの信頼性、運営能力や実績等にも着目しつつ、厳選投資を行っていきます。
ホテル等については、全国における主要観光地、ビジネスエリアとして認知度の高いエリアを中心に、中長期にわたるテナントの賃料負担率の適正性、施設稼働率などの運営指標の実績と将来見込み、施設の主要顧客層の安定性や競合環境等を総合的に評価したうえで、ポートフォリオの構築方針に沿い、投資主価値向上に必要な投資利回りを確保できることを重視し、投資判断を行います。
賃貸住宅等については、首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏及び政令指定都市等を投資エリアとし、物件特性(立地、利便性、周辺の状況等)や、運用実績等を評価した上で、ポートフォリオの構築方針に沿い、投資主価値向上に必要な投資利回りを確保できることを重視し、投資判断を行います。
スポンサー・パイプラインの活用 スポンサーであるアパグループとの間で締結したスポンサーサポート契約に基づき、アパグループが保有又は開発するホテルのうち、本投資法人の投資基準に適合する物件の譲渡に係る優先交渉権が本投資法人に付与されており、また、同グループが入手した第三者による物件の売却情報の優先的提供が行われます。
さらに、本投資法人は、第三者が保有する本投資法人の投資基準に適合する物件の取得について、アパグループに対して一時的な保有(ウェアハウジング機能)を依頼することができます。本投資法人はこれらのスポンサーサポートを最大限に活用することで、投資機会を捉えた機動的かつ継続的な外部成長を図ります。

内部成長

ホテル等 賃料収入に大きな影響を与えるテナントに対し各施設に係る報告義務を課すとともに、売上高やGOPなどの経営指標を参考に、テナントとの協議及び運用会社によるモニタリングを実施し、収益及び資産価値の維持・向上を目指します。
賃貸住宅等 効果的なテナント誘致を行うとともに、賃料ギャップのある運用資産について新規契約時及び契約更新時における賃料改定を積極的に推進し、また運営管理コストの最適化を図ることにより、収益及び資産価値の維持・向上を目指します。

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